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    週刊金曜日




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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/19(金) 17:56:44.13 ID:CAP_USER9

    http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/02/18/news-86/
    『週刊金曜日』電子メディア部|2021年2月18日7:00AM

    今年は衆議院総選挙が確実に実施される。安倍晋三政権、続く菅義偉政権による「政治への信頼」を低下させる行為と、これまでのコロナ禍への対応などへの審判が下されるはずだ。私たちは政権交代を目撃するのかどうか。いや、それ以前に野党側の結束によって「政権選択選挙」という形になるかどうかも焦点だ。その鍵をにぎる1人、日本共産党を20年にわたって率いてきた志位和夫委員長(66歳)が単独インタビューに応じた。

    「今度の総選挙で新しい政権をつくる」と意欲を見せる志位和夫さん。(撮影/本田雅和)

    志位委員長は衆院解散・総選挙の可能性がいつかについて
    「時期を言うのはなかなか難しいですが、ワクチン接種が2月から始まったとして、かなりの期間かかるでしょう。国家的な大仕事で、自治体も医師会も大変です。コロナ対応とワクチン接種と二つの大きな仕事が続くわけです。普通に考えれば、そのような状況の時に解散すべきではないと思います」
    と分析する。

    そのうえで今度の総選挙の重要性を次のように強調した。
    「今度の総選挙で、野党が共闘して、政権交代を実現し、私たち野党で新しい政権をつくるために最大限の力を注ぎます」

    「一気に行く。一気にやらなくちゃ。私はやっぱり、今度の選挙で『政権交代を実現する』と野党が言わなかったら、野党の責任を果たせないと思う。次の次の総選挙ではなく、『今度の総選挙で勝って、新しい政権をつくる』。そう野党は言い切らないと」

    2月19日(金)発売の『週刊金曜日』では、野党連合政権を目指すにあたり、他の野党とどのように政権合意をつくるのかをはじめ、菅義偉政権の新型コロナ対策の問題点、東京オリパラ開催の可否など1時間半近い単独インタビューを掲載する。

    (『週刊金曜日』電子メディア部)

    【タグ】志位和夫|新型コロナ|日本共産党|総選挙|解散|野党共闘|野党連合政権



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1613725004/


    【志位和夫「政権交代、一気にやらなくちゃ」「私たち野党で新しい政権をつくる」】の続きを読む



    負け惜しみか?要は負けたんだろ()!

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    1: Ikh ★ 2020/12/11(金) 09:26:11.66 ID:CAP_USER

     6年近い裁判で明らかになったのは日本軍「慰安婦」問題否定派の杜撰さと司法の後進性だった。最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は11月18日、元『朝日新聞』記者の植村隆氏(62歳)=『週刊金曜日』発行人=が国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ氏(75歳)らを名誉毀損で訴えた損害賠償請求訴訟の上告を棄却し、植村氏敗訴が確定した。

     植村氏は1991年、韓国の金学順氏が「慰安婦」だったと匿名で明かした特ダネを書き、櫻井氏は2014年、「捏造記事」と『週刊新潮』などで批判。植村氏の長女を殺すという無名の脅迫状が送られるなど植村叩きが起きた。植村氏は15年「捏造はない」と、櫻井氏と出版社を札幌地裁に訴えた。

     日本の判例は、表現の自由を尊重し、たとえ真実でなくても、書き手が真実と信じるに相当な理由があれば、名誉毀損を免責する。実際、一、二審は、櫻井氏が新聞などの資料から捏造と信じた相当性を認定した。最高裁も原判決に憲法解釈の誤りなど上告理由はない、と同調した。

     だが審理を通じ櫻井氏は『産経新聞』や月刊『WiLL』に、金氏が親に40円で売られたと(対日請求の)訴状にあると書いたのは誤りと認め訂正した。元「慰安婦」を1人も取材せず、櫻井氏が1990年代「日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たち」などと植村氏と同様の報道をしていたことも分かった。上告棄却後植村氏が「裁判内容では勝ったと思います」と述べたほどだ。

     深刻なのは札幌地裁が「慰安婦とは(中略)公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称」、札幌高裁が「単なる慰安婦が名乗り出たにすぎない」などと「慰安婦」への冒涜と読める判決文を書いたことだ。国際社会が「慰安婦」を戦時性暴力被害者としてとらえたのは90年代。30年を経てなお、人権後進国日本の実相が露わになる判決だった。

    (徃住嘉文・報道人、2020年11月27日号)

    ソース
    Yahoo!Japanニュース/週間金曜日
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a295cee5a12e4f18017488f24e7800902022324



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607646371/


    【【週刊金曜日】元『朝日』記者「慰安婦」報道訴訟 「人権後進国」象徴する判決】の続きを読む




    当たり前だろ()!


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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/26(木) 07:31:12.83 ID:CAP_USER9

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a464a4ac5ff45962ffee899060e6428e73e52c0
    植村氏の義母が指摘した「疑惑」にどう答える

    「慰安婦について最初に報道した日本人記者、良心の戦い」としてニュースで紹介される

     元朝日新聞記者で週刊金曜日社長の植村隆氏が、久しぶりにニュースに顔を出した。11月19日、植村氏が朝日新聞記者時代に元従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされたことによって、名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏などを相手取り、謝罪広告の掲載と損害賠償の支払いを求めていた訴訟で、最高裁で敗訴が確定したのである。

    植村氏の義母で「太平洋戦争犠牲者遺族会」会長の梁順任氏(右)は「挺対協は解体すべき」と発言

    「植村氏敗訴」を報道した韓国メディアは、2~3社ほどしか確認できていない。

     日本政府による韓国向け輸出規制措置で、反日感情が高まった昨年、韓国メディアのインタビューや報道に頻繁に登場、著名なジャーナリスト財団から賞を受け、韓国記者の前で講演するなど忙しく飛び回ったのが、他ならぬ植村氏だ。

     彼を「非常識な日本と戦った常識ある日本人」と絶賛し、彼の口を借りて慰安婦問題に関する反日報道をしてきた韓国メディアが、関心を失ったかのようでもある。

     一体、何があったのだろうか。

    韓国で出版された「私は捏造記者ではない」

     植村氏は、朝日新聞記者だった1991年8月、元朝鮮人慰安婦の金学順(キム・ハクスン)氏について初めて報道、ベールに包まれていた慰安婦問題が表面化した。

     植村氏は韓国では良心的なジャーナリストだと英雄待遇を受けたが、日本では氏を否定する報道が続き、安倍内閣の発足と前後して右翼集団の攻撃が激しくなった。

     彼自身の就職に圧力がかけられ、実娘の写真がインターネットに無断で掲載されるなど、植村氏は危険が加えられたと主張した。

     もちろん表現の自由は尊重されなければならないし、言論には言論で立ち向かうべきで、就職への圧力や実娘の写真の一件などは卑怯な手段という他ない。

     それはそうと、彼にぜひとも「問いたいこと」がある。
    韓国に“慰安婦専門記者が必要”と話した植村氏

    「歴史歪曲に対抗して戦った日本のジャーナリスト、植村記者に聞く」と題されたフォーラムに出席した植村氏

     昨年6月、植村氏はソウル西大門(ソデムン)駅近くの「フランシスコ教育会館」で開かれた「歴史歪曲に対抗して戦った日本のジャーナリスト、植村記者に聞く」というタイトルの公開講演に登壇。

    「新しい韓日関係のため日本は政治を変え、政治家を変え、歴史を学ばなければならない」とし、安倍政権下の日本の歴史教育は「歪曲」だという指摘に「巨大な敵と戦っているようだ」と話した。

     植村氏はまた、「最近、日本では慰安婦関連報道が減ったが、韓国では韓国人が被害者であるにもかかわらず専門記者がなぜいないのか」、「このような政治的な問題に専門性を持たない報道が展開されることは残念で“慰安婦専門記者”が必要だ」と述べ、喝采を受けている。

     自他共に認める「慰安婦専門記者」の植村氏。

     彼は、今年5月から韓国はもちろん、日本でも取り上げられた韓国慰安婦団体の寄付金流用と複数の犯罪疑惑をどれだけ取材し報道したのだろうか。

     改めて紹介しておくと、事件は以前、金学順氏とともに従軍慰安婦被害者だと主張してきた李容洙(イ・ヨンス)氏が今年5月7日、慰安婦団体と元理事長の疑惑を記者団に暴露して発覚した。

     李容洙氏は韓国の有名な慰安婦支援団体「正義記憶連帯(正義連)」と元理事長で親文在寅政党から出馬して国会議員に当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏を名指しし、「正義連と尹美香は元慰安婦を30年間利用して金を着服した」と寄付金の横領を暴露したのである。

     韓国メディアの取材と検察の捜査で、尹美香氏は過去数年間、慰安婦関連の虚偽事業で国家支援金を申請して6500万ウォンを不当に受領、また寄付金41億ウォンを不法に募集した疑惑が露呈した。


    (略)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1606343472/


    【元朝日新聞記者・植村隆、最高裁で敗訴が確定 自他共に認める“慰安婦専門記者”にぜひ問いたいこと】の続きを読む




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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/03/24(火) 22:12:58.24 ID:CAP_USER

    http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2020/03/b164d52082fb02ec9a0b6db1e00f8f14.jpg
    ▲外務省極秘文書を解説する吉澤文寿さん。(撮影/植松青児)

    1960年7月22日に外務省北東アジア課が作成した極秘文書「対韓経済技術協力に関する予算措置について」が情報公開請求によって開示された。日韓基本条約および日韓請求権協定が締結される約5年前、韓国側から出された補償金請求に対する同課での協議内容を示す文書である。

    2月28日に行なわれた「3・1朝鮮独立運動101周年東京集会」で、情報開示請求に関わった新潟国際情報大学教員の吉澤文寿さんが、当該文書現物の画像を紹介し、解説を行なった。

    当該文書は手書きで合計8枚。ところどころに赤インクで書かれた書き込みが生々しい。「財産請求権問題は一種の棚上げにするほうが適当である。その一方で日韓会談妥結の為に韓国に何らかの経済協力をする必要がある。我が国にとっても、過去の償いということではなしに韓国の将来の経済に寄与するという趣旨ならば、かかる経済的援助を行なう意義ありと認められる」と書かれ、さらに「無償援助は韓国側請求権を全て放棄せしめるものではなければ国内で支持を得られない」という外務省高官の書き込みもある。

    吉澤さんは、「過去の償い」ではなく「韓国の将来の経済的援助」を行ない、しかも韓国側に請求権を全面放棄させようという外務省のシナリオが、条約および協定締結の5年前に描かれていたことを指摘し、このような「加害者中心アプローチ」を日本政府が実行してきたことを批判した。

    さらに吉澤さんは、この資料が当初の情報公開請求では「不存在」とされ開示されなかったことについても問題視する。「これ以外にも、日本外務省側にとって都合の悪い資料が存在している可能性もあるでしょう」と述べた。

    (植松青児・編集部、2020年3月6日号)

    ソース:週刊金曜日オンライン<外務省、60年前の極秘文書開示 韓国へは「償い」でななく「経済援助」>
    http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/03/24/antena-677/

    関連文書:当該メモ
    http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/2019-00547/2019-00547-0002-IMG.pdf



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585055578/


    【【週刊金曜日】 韓国へは「償い」でななく「経済援助」~外務省、60年前の極秘文書開示】の続きを読む

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