あーっ!こりゃKOREA

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    離脱




    そりゃー中国が搾取するだけだからな(笑)!

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    当然だ1


    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/03(日) 08:34:41.83 ID:3yms61Sf

    イタリアの外相は2日、参加する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」と語り、離脱を検討していることを改めて明らかにしました。

    イタリアのタヤーニ外相は2日、北部・チェルノッビオで開かれた経済フォーラムに参加し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」「われわれは改めて評価をし、議会は参加を続けるかどうかを決断しなければならない」と述べました。

    タヤーニ外相は3日から3日間の日程で中国を訪問する予定で、一帯一路についても議論するものとみられます。

    イタリアは2019年、EU懐疑派のコンテ政権がG7=主要7か国として唯一、一帯一路への協力の覚書を結びましたが、その後、経済的な恩恵が乏しいと国内で不満が高まっていました。

    覚書の期限は来年3月で、メローニ政権は年内に離脱の是非について結論を出す考えです。

    TBSテレビ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a447bab877603a62637d67d9558770dfbfb5e21



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693697681/

    【イタリア外相「期待した成果ない」 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」離脱検討】の続きを読む



    メリットが無ければ離脱は当然だろ()!


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    2016.12.0 7


    1: 荒波φ ★ 2023/08/05(土) 09:04:37.42 ID:pILuxOpk

    【北京時事】

    イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していることに、習近平政権がいら立ちを募らせている。

    中国外務省は4日に発表した報道官談話で、同構想の意義を強調。米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると見なし、「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と批判した。

    イタリアはコンテ政権時代の2019年、先進7カ国(G7)で初めて中国と一帯一路に協力する覚書を交わし、国際社会を驚かせた。しかし、22年に就任したメローニ首相率いる右派連立政権は、経済的恩恵が乏しいことなどを理由に離脱を模索。今秋にも正式表明する見通しだ。
     
    習国家主席肝煎りの一帯一路は、今年で提唱から10年の節目を迎える。報道によると、10月にはロシアのプーチン大統領ら構想参加各国の首脳を中国に招き、大規模なフォーラムを開催する予定。このタイミングでイタリアが離脱を表明すれば、習氏はメンツをつぶされる格好となる。

    中国は引き留めに奔走しており、6月には共産党の劉建超・中央対外連絡部長がイタリアを訪問。タヤーニ外相や経済界代表らの説得に回ったが、目立った成果は得られなかったもようだ。
     
    離脱が避けられないとしても、中国は米国への対抗上、欧州諸国との亀裂を深めたくないのが本音。中国外務省や官製メディアによるイタリア批判は、現時点で抑制気味だ。
     
    共産党機関紙系の環球時報(英語版)は「(離脱検討は)米国による圧力が原因で、イタリアは逆らえない」という論調の記事をたびたび掲載。米国に責任転嫁し、イタリアにとっても「苦渋の決断」だと印象付けることで、中国の体面を保つ狙いとみられる。


    2023年08月05日07時13分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080400872&g=int



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691193877/




    【【中国】イタリアの離脱検討にいら立ち 一帯一路、「米国の圧力」批判】の続きを読む

    勝手にすればイイよ。韓国国内の問題だし(笑)

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    2017.12.5 1


    1: Ikh ★ 2022/08/05(金) 11:11:48.69 ID:CAP_USER

    いわゆる元徴用工をめぐる問題の解決策について話し合う韓国の官民合同の協議体をめぐり、原告側代理人が政府に反発し3日、離脱すると発表した。

    協議体には、学界や経済界の識者のほか、いわゆる元徴用工訴訟の原告側代理人などが参加し、7月から問題の解決策を話し合っている。

    これとは別に韓国外務省は7月26日、最高裁判所に対し「合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」などとする意見書を提出しているが、原告団はこれについて「事実上、最高裁判所に『判断を留保しなさい』という趣旨で」「実質的に被害者側の権利行使を制約する重大な行為」とした上で、「信頼関係が破綻した」としている。

    また、原告側に事前に知らせないまま意見書が提出されたと批判し、協議体から離脱すると発表した。

    一方、「政府案が確定すれば、これに同意するかどうかの手続きには協力するだろう」としている。

    韓国メディアは「原告側が離脱したまま、解決策を検討するのは難航が予想される」と報じている。

    FNN プライムオンライン 2022年8月4日 木曜 午前10:34
    https://www.fnn.jp/articles/-/398660



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1659665508/



    【【韓国】元徴用工問題 協議体から原告側が離脱を表明】の続きを読む



    沈みゆく泥舟からは逃げるよな()!

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    終った1


    1: バックドロップ(愛媛県) [US] 2021/11/04(木) 13:33:21.17 ID:nh/lpS//0● BE:135853815-PLT(13000)

    sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
    国民、野党国対の枠組み離脱へ
    維新との連携念頭

     国民民主党は4日、これまで参加していた野党国対委員長会談の枠組みから離脱する方針を決めた。立憲民主、共産両党などの野党とは一線を画し、政策提言を中心とする独自路線を目指す。政権と是々非々の立場を取る日本維新の会との連携が念頭にあるとみられる。

     国民民主は、立民、共産両党と国対委員長会談を定期的に開き、国会運営に当たってきた。しかし国民幹部は、衆院選で国民前職がいる小選挙区に共産党が候補者を立てたことを問題視。「共産が参加する枠組みにはいられない」としている。維新が議員報酬の削減に向け国民との連携に意欲を示しており、足並みをそろえる狙いもありそうだ。

    https://nordot.app/828843851965415424



    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1636000401/


    【国民民主党、特定野党から離脱】の続きを読む



    お前、最近まで半島統一するから
    「韓国は買いだ」って言ってたよな()!


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    1: 新種のホケモン ★ 2020/01/31(金) 08:25:48.07 ID:CAP_USER

    「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は英国のEU離脱の影響について。

     昨年末の英下院総選挙で、EU(欧州連合)離脱を主導するボリス・ジョンソン首相の与党・保守党が地滑り的な圧勝を収め、2016年の国民投票以来、迷走を続けてきたブレグジット(英国のEU離脱)が1月31日、現実となる。

     多額の借金を抱えている英国にとってはよいことではない。彼らの最大の市場が変わってしまうからだ。

     スコットランド独立を問う住民投票の実施を訴える勢力も勝利しており、今後、中央政府とスコットランド自治政府の政治的な緊張は高まる。英国のEU離脱が実現すれば、原油価格の上昇は避けられず、スコットランドや北アイルランドへの経済的な影響は深刻になる。スコットランド、北アイルランドが過去に望んだように英国から離脱すれば、さらに状況は悪化するだろう。そうなれば、1976年の英国IMF(国際通貨基金)危機の二の舞いになるだろう。

     第2次世界大戦後、英国政府は、「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策や主要産業の国営化などの政策を行っていたが、70年代に経済政策運営が行き詰まり、構造問題が顕在化し、経済状況は悪化した。

     そこに、73年の石油ショックが追い打ちをかけ、原油価格上昇を要因としたコストの上昇により、じわじわと進行していたインフレ傾向に拍車がかかった。

     消費者物価上昇率が10%を超え、スタグフレーションに陥った。原油価格の上昇によるコスト負担から生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字となったのだ。政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは暴落、英国政府はIMFに緊急支援を要請した。

     今回の英国のEU離脱の影響は、英国だけにとどまらない。EUは英国の離脱をきっかけに、バラバラになってしまうかもしれない。

     政治家は、経済運営がうまくいかなくなると、誰かのせいにするのが習性だ。「他国が悪い」「EUが悪い」となり、最終的には、「英国がEUから出るなら、じゃあ自分たちの国も……」となる。経済に行き詰まり、多くの人がハッピーでなくなると、そういう動きになるものだ。

     ドイツやフランスまでもが離脱すれば、単一通貨ユーロも無力化し、マルクやフランなど自国通貨に戻るだろう。これは、99年1月1日から導入されたユーロやECB(欧州中央銀行)による統一的金融政策の終焉を意味する。

     欧州が分裂に向かうことは、アジアにとっては、統合に向けて動き出すチャンスで、アジアの経済統合が加速する可能性は十分にある。世界中の貿易は、バラバラになったEUよりも、アジアを選ぶに違いない。

     すでに、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟10カ国と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を含めた16カ国でFTA(自由貿易協定)を進めるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の構想が進められている。

     今後、中国がリーダーシップを取り、自由貿易圏を形成する動きに拍車がかかるだろう。「中国の支配力が強まる」とか、「インドが加盟しないのではないか」など日本にはRCEPの行方を心配する人も多いが、世界の歴史の流れを止めることはできない。

     英国の時代が終わって米国の時代となり、そして今、中国が米国から覇権を奪おうとしている。それはそれでいい。今の状況をうまく使って、アジアの時代を実現させることのほうが重要だ。

    (構成/本誌・小島清利、監修/小里博栄)

    ※週刊朝日  2020年2月7日号
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200129-00000072-sasahi-int

    1/31(金) 8:00配信



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580426748/

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