アメリカやヨーロッパなど15の在外公館の大使らが12日、LGBTQなど性的マイノリティに関する法整備を日本政府に呼びかけました。

アメリカ エマニュエル駐日大使
「誰一人取り残されない社会を実現するときです」

アメリカのエマニュエル駐日大使は12日、SNS上に15の在外公館の大使らがLGBTQなどの権利を支持するメッセージ動画を投稿し、差別への反対や権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に呼びかけました。

日本はG7＝主要7か国の中で唯一関連の法律がないなど、取り組みの遅れが指摘されていて、19日に開幕するG7広島サミットを前に取り組み強化を促した形です。

動画の中でイギリスの駐日大使は、G7議長国の日本に「平等な権利に向けた具体的な成果を期待する」と表明しています。

TBS NEWS DIG
2023年5月13日(土) 00:41
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/483829

　米国のエマニュエル駐日大使は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。出席者から性的少数者に対する政府や自民党の取り組みについて問われ、「日本の憲法は差別に関しては明確に提起している。差別に反対する国家だ」と指摘。「同性婚か異性婚かではなく、『結婚』しかないと思う。日本のためにもそれを受け入れるべきだ」などと述べた。

　エマニュエル氏は質問を受け、「LGBTQのために発言、行動するというのは、バイデン大統領の政策で明確なことだ」とし、「それを擁護するということは、私が大使として進むべき道の中に入っている」と述べたうえで、答えた。

　質問に対する回答では、シカゴ市長を務めた際に、性的少数者に対する政策やパートナーシップへの取り組みに尽力したことなどを紹介。「2人の人間が互いに愛し合っている。それをちゃんと認めるべきだ。結婚という制度に入りたがっている」と訴えた。「私は米国の大使として気にしている。そして個人としてこの問題を非常に気にしている」と語った。

　世界では欧米を中心に同性婚…

朝日新聞
2023/4/10 22:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4B73MQR4BULFA01Y.html

韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は、日本のメディアとのインタビューで、韓国政府が発表した徴用問題の解決策について、韓国の国民の理解を得るためには、日本側がもう一歩踏み込んだ姿勢を示す必要があると述べ、改めて日本の呼応措置を求めました。

尹大使は、中日新聞が7日に報じたインタビューでこのように述べ、「被害者が望むのは、お金ではなく真心のこもった癒やしだ。日本には、水に流すという文化があるが、韓国は違う」と指摘しました。

そして、「韓国の国民がどう受け止めているか考えてほしい」と強調し、解決策で示された韓国の財団に日本企業が自発的に寄付することなどを望む考えを示しました。

一方、北東アジアでの地政学的リスクが高まっているとの指摘については、民主主義という価値観を共有している韓国と日本が、歴史問題で対立するのは好ましくないと指摘しました。

そのうえで、中国と台湾の関係について、一方的な力によって平和と安定を脅かされないようにすることが、韓国と日本の利益になると述べました。

尹大使はまた、韓国と日本が経済安保分野で連携を強化すべきだと強調しました。

尹大使は、半導体分野では、韓国は完成品、日本は設備や素材にそれぞれ強く、補完関係にあると指摘し、先端技術の維持管理で協力することで、大きな市場を持つ中国に対しても影響力を発揮できるようになると強調しました。

さらに、徴用問題の解決によって、輸出に関する措置が関係が悪化する前の状態に戻ることへの期待を示しました。


2023-04-07 13:23:00
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=85128