日本で女子挺身隊被害者を支援する市民団体の代表が、日本戦犯企業の強制徴用事実を立証する証拠資料を公開した。「日帝強制占領期（日本の植民地時代）に日本へきた朝鮮人たちは自発的な労働者だ」という日本の安倍政権の主張を覆す証拠資料だ。

「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表(77)は23日、光州(クァンジュ)市議会市民疎通室で記者懇談会を開き、1945年8月基準で作成された日本戦犯企業三菱重工業の社内報を提示した。

同社内報によると、三菱系列会社全体の34万7974人の労働者のうち朝鮮人徴用者は1万2913人、非徴用者は171人だったという。

特に、女子勤労挺身隊は9485人と別途に記載された。女子挺身隊は日帝強制占領期間に13～15歳で日本の軍需工場労働者として動員されたにもかかわらず、賃金を一銭ももらえず、“奴隷労働”を強いられた被害者たちだ。高橋共同代表は「ただし、日本政府は日本の女性に対しても勤労挺身隊を運営したことがあり、勤労挺身隊記録に現れた全体人員を被害者規模と見ることは難しい」と説明した。

彼は、「私たちには皆さんが見たような資料があり、今隣に座っているヤン・クムドクさんのように直接被害に遭った被害者もいる」とし、「このような真実があるため、真実は絶対負けないと思う」と強調した。

高橋共同代表は同日、日本の安倍政権の経済侵略後の日本国内の「嫌韓」と「反韓」の雰囲気も伝えた。

彼は「安倍政権は、メディアを利用して“韓国バッシング”に乗り出している」としたうえで、「10代や20代、30代など若者は韓国に好感を持っているが、40代以上の中高年層と老年層は反韓意識が蘇っている」と診断した。


一方、安倍政権の対応を見て歴史認識に目覚める日本人も増えているという。


高橋共同代表は、「韓国最高裁(大法院)の判決と韓日対決後、侵略戦争による加害意識に目覚めている。市民の歴史認識が史上初めて反戦平和・民主・人権意識に変わりつつある」と伝えた。


また、「現在の韓日状況は大変で難しい時期だが、韓日関係を立て直す機会だ。植民支配の事実を知らせ、加害事実を日本国民が受け入れた時、それを土台に韓日問題を眺めて解決していけるだろう」と強調した。


一方、高橋共同代表は同日、光州広域市庁で上映されるドキュメンタリー映画「名古屋のパボ（バカ）たち」の上映会に出席するため光州を訪れた。彼は1998年、1100人が参加する名古屋訴訟支援会を設立した後、同年3月、韓国の勤労挺身隊被害者たちが日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こすように後押ししており、これまで支援・連帯活動を続けている。

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00034447-hankyoreh-kr