あーっ!こりゃKOREA

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    高純度フッ化水素




    いつものことじゃないか()!

    不用品回収業者の比較するなら!【エコノバ】


    いつも


    1: ラ ケブラーダ(東京都) [DO] 2021/11/23(火) 22:00:10.10 ID:wwR3dIch0 BE:279771991-2BP(1500)

    sssp://img.5ch.net/ico/tarako2.gif
    半導体素材企業のラムテクノロジーが23日、自社を詐称した報道資料のために頭を悩ませている。 前日ストップ高を記録したのに続き、同日午前にもストップ高を記録したが、現在は大幅に下げている。
    証券業界によると、ラムテクノロジーの株価急騰の原因は「偽の報道資料」のためだという。 前日、一部のメディアに配布された「超純度フッ化水素技術開発」という報道資料は、会社側が配布した資料ではない。 この詐称報道資料には「ラムテクノロジーが液体と気体形態の超高純度フッ化水素を同時に生産する技術を開発し、特許を取得した」という内容が含まれている。
    問題は、該当報道資料が記事化された直後、ラムテクノロジーの株価が最高値まで高騰したことだ。 前日ラムテクノロジーは、2050ウォン(29.97%)上昇の8890ウォンで取引を終えた。 同日午前までは2日連続してストップ高(取引中最高値1万1550ウォン)を記録した後、午後2時17分現在、前日より8060ウォン(9.34%)安の8060ウォンで取引されている。
    同報道資料は実際、広報代行社や会社側が作った資料ではなく、誰かが作った偽の報道資料だ。 同資料には特許番号からラムテクノロジーの広報担当者連絡先まで記載されている。 まるでラムテクノロジーは特許登録に対する公式見解を発表したかのように装った。
    ラムテクノロジーは詐称報道資料に積極的に対応している。 会社の関係者は「配布主体と経緯は現在把握中であり、事実関係の確認により公文書の発送が遅れた点、ご了承いただきたい」とし「今回配布された詐称報道資料は、会社やIPR代行社とは関係ない」という立場を示した。
    証券業界はラムテクノロジーの株価上昇を誘導するため、誰かが意図的に「偽の報道資料」を作成し、株主が確認しにくい特許ニュースを加工して流布したとみている。 特に、会社の内部状況をリアルタイムで把握するのは容易ではなく、しかも重要技術の場合、内部セキュリティを徹底的に行うという点を悪用したものと推定される。

    https://news.naver.com/main/read.naver?sid1=101&oid=015&aid=0004631793

    ここまでのお話
    ラムテクノロジーの "ストップ高"
    http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/56264949.html
    韓国「日本を超える世界最高峰の超高純度フッ化水素完成したニダ!」→
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1637641289/



    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1637672410/


    【韓国「15N超高純度フッ化水素開発!」→「実は量産化未定」→「というか・・・・」】の続きを読む



    >特に最近は日本政府で「非韓3原則」(助けない、教えない、関与しない)の雰囲気が広まった

    当然の結果だろ()!


    不用品回収業者の比較するなら!【エコノバ】


    当たり前1



    1: シコリアン ★ 2021/02/17(水) 10:13:18.82 ID:CAP_USER

    https://news.v.daum.net/v/20210216152101946
    ソース マネートゥデイ 韓国語

    韓国と日本の半導体・ディスプレイ材料関連輸出規制の対話が1年間断絶したことが把握された。昨年、韓国がWTO(世界貿易機関)に日本を提訴した後、両国の経済連絡チャンネルが完全に閉じられたのだ。

    サムスンとSK、LGなど国内主要企業が依然として、日本の経済報復射程圏にあるだけに、素材・部品・機器の自立戦略と両国間の輸出規制緩和協議も並行しなければならないという指摘だ。

    16日の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会によれば、昨年韓国産業通商資源部と日本経済産業省の輸出規制関連会議は合計2回(2月、3月)に終わった。 2月の会議の場合、3月に「局長級の輸出管理政策対話」のための準備会議であることを考慮すると、両国は、事実上一度だけ会ったのだ。

    日本は現在、サムスン電子など国内半導体・ディスプレイ業者を対象に制限的にフッ化水素輸出許可を出している。 この間に、SKモティリオルツは5N(99.999%)級高純度フッ化水素量産に成功してサムスン電子はフッ化水素再使用システムを開発するなど国内産業界に「脱日本」が加速した。

    それでも12N(99.9999999999%)級・超高純度フッ化水素のグローバル市場占有率は日本業者が約70%占めるなど、越えなければならない山が多い。 特に最近は日本政府で「非韓3原則」(助けない、教えない、関与しない)の雰囲気が広まったことを照らしてみた時、他の重要な素材を輸出規制品目に回すこともできる。

    産業部は現在グローバル サプライ チェーン多角化に集中している。しかし産業界内外では産業部の対応が多少安易だったのではないかという指摘も出る。昨年、日本産の電子部品の輸入額は66億ドル(約7兆2800億ウォン)で、前年より8.9%増加するなど、対日依存度が相変わらずだが輸出規制再開には中途半端な姿を見せるからだ。

    ある産業界関係者は「韓日関係は政治的な利害関係が優先だが、経済をできるだけ分離すれば両国の被害はない」として「日本政府も意地だけ見せるのでなくグローバルバリューチェーンである側面から既存措置に対してだけでも政府間対話に出なければならない」と話した。



    引用:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613524398/


    【【日韓】半導体関連・輸出規制の対話が1年間断絶 日本政府で広がる「非韓3原則」―韓国メディア】の続きを読む






    ダイジョーブ、韓国ならできるよ()!


    成長していない1



    1: 荒波φ ★ 2019/11/09(土) 08:47:56.22 ID:CAP_USER

    韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。

    ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。「脱・日本」へのハードルは高い。

    「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。10月15日、韓国メディアは一斉に報じた。日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだが、真相はやや異なる。

    ■原材料は日本製

    同社が製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスだ。

    これまでは日本から最終製品を輸入してきたが、物流効率化のため原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変える準備を日本の措置発動前から進めていたのだ。「加工を韓国に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製だ」と関係者は打ち明ける。

    韓国政府は8月、日本に依存する100品目を戦略品目に指定し、5年以内に「脱・日本依存」を目指す「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。毎年1兆ウォン(約940億円)の予算を投入し、日本が輸出管理を強化した3品目を含む20品目に関しては1年以内に日本以外からの調達に切り替えるという。

    だが、政策には強い既視感が拭えない。韓国政府は2001年に「部品・素材発展基本計画」を初めて策定して以来、16年まで4次にわたって計画を発表している。今回の計画も予算規模や対象品目に違いはあれ、基本はこれまでの延長線上にあるからだ。

    韓国が部品・素材の国産化を打ち出す裏にはいつも日本との関係緊張があった。09年に2次計画を発表した李明博(イ・ミョンバク)政権は対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。3、4次計画をまとめた朴槿恵(パク・クネ)政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた。

    部品・素材の対日貿易赤字は18年に151億ドル(約1兆6300億円)と、10年の242億ドルをピークに減る傾向にはある。ただ、技術的に難易度の高い製品を中心に、日本頼みの構造は変わっていない。

    ■品質や価格、競争力及ばず

    国産化はなぜ進まないのか。「品質、価格、納期。すべてを満たしているのが日本だからだ」。韓国の電機大手幹部の説明は明快だ。「韓国企業もつくろうと思えば、何とかつくれる。ただ歩留まりが悪かったり、割高になったりして、採用は難しい。価格や納期も品質のうちだ」

    「研究開発と製品化の間には『死の谷』と呼ばれる高いハードルがある。それを越えるのは難しい」。サムスン電子の尹鍾龍(ユン・ジョンヨン)元副会長は指摘する。「生産技術のプロセスづくりは日本企業に一日の長がある。短期で成果を上げようとしても、うまくいくかはわからない」

    韓国政府はサムスンや現代自動車など大手財閥を巻きこみ、中小企業の技術開発支援だけでなく調達まで約束させることで、今回こそは国産化を達成しようと腐心する。

    10月10日。サムスン電子は忠清南道にあるディスプレー工場で中小企業との協力で覚書を結んだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も現場に駆けつけ、「特定国への依存度が高いディスプレーの核心素材・部品・装備の自立化に向けた重要な契機になる」と強調した。

    だが、韓国大手財閥の本音は日本の部品・素材メーカーとの取引継続にある。日本依存のリスクは認識しつつも、国内でサプライヤーを辛抱強く育成するほどの余裕はないのが実情だ。

    「最高品質の製品を、最適な条件で調達する方針は変わらない」「国産化は経済原理に合わない。日本などとの国際分業が合理的だ」。韓国大手企業の幹部は口々に本音を漏らす。「死の谷」越えは韓国政府が思うほど簡単ではない。


    2019/11/7 22:00 日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51925270X01C19A1EA1000/



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573256876/


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