あーっ!こりゃKOREA

韓国のニュースを中心に送るまとめサイトです。 日本のこともたまに掲載します。

    EU




    なんか苦しそうな言い訳だな()!

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    決まっているだろ3


    1: クロストリジウム(東京都) [US] 2022/02/12(土) 15:07:21.86 ID:uj0piK9f0 BE:306759112-BRZ(11000)

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     欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会が、一定条件のもとで原発を地球温暖化対策に役立つエネルギーと位置づけた。
    しかし原発の活用については、EU内でも意見が割れている。様々な条件が異なる日本で、原発回帰の議論に結びつけるのは早計だ。

     欧州委は、環境に配慮した持続可能な経済活動を列挙する「EUタクソノミー(分類)」を設けている。
    今回、これに原発や天然ガス発電を追加した。実際にどんなエネルギーを使うかは各国の自由だが、
    事業への投資を呼び込みやすくなると、欧州委はみている。

     原発の追加に対し、脱原発を進めるドイツのほか、オーストリアなど4カ国が反対を表明していた。
    しかし発電の多くを原発に頼るフランスは歓迎するなど賛成が優勢で、原発の「グリーン認定」は認められるとみられる。

     EUタクソノミーは、水や生態系の保護、公害防止などに重大な害を及ぼさないことが条件だ。
    原発は高レベル放射性廃棄物処分場の具体的な計画などを要件とし、新増設や運転延長も規制当局の許可を得る期限を設けている。
    天然ガスは二酸化炭素排出量の上限を定め、石炭火力からの置き換えなどに限る。

     今回の決定は、石炭や石油火力から再生可能エネルギーへの移行期間における過渡的な選択との位置づけだが、
    今後、どれだけの原発が条件を満たし、各国が利用を進めるのかは、わからない。欧州は旧ソ連チェルノブイリ原発事故の影響も受けた。
    今回の原発の位置づけを、環境団体は「グリーンウォッシュ(見せかけの環境配慮)」と非難する。






    (社説)EU原発回帰 日本の選択肢ではない:朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15200284.html



    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1644646041/



    【朝日新聞 「EUは原発に回帰したが、日本は脱原発すべき」】の続きを読む




    菅直人は立民の疫病神だな()!

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    忘れろ9


    1: ベンガル(愛媛県) [JP] 2022/01/30(日) 21:41:04.87 ID:pFZUK16N0● BE:135853815-PLT(13000)

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    自民・細野氏が菅直人元首相を批判 EUへの書簡で

    自民党の細野豪志衆院議員は30日、自身のツイッターで、欧州連合(EU)欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求める書簡を他の首相経験者4人と連名で送った立憲民主党最高顧問の菅直人元首相を批判した。

    細野氏は書簡について「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」と29日にツイッターに投稿した。

    続く30日には「福島県の県民健康調査検討委員会もUNSCEAR(国連放射線影響科学委員会)も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」と指摘。その上で「菅直人元総理は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか。反原発を言うのとは次元が違う重たい問題だ」として、菅氏を批判した。

    細野氏は旧民主党時代、菅直人内閣で首相補佐官と原発事故担当相を務めた。

    書簡は、いずれも首相経験がある菅直人、小泉純一郎、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各氏が、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する〝グリーン〟な投資先として認定する欧州委員会の方針の撤回を求めて、27日付でフォンデアライエン欧州委員長に送った。

    https://www.sankei.com/article/20220130-H3D5OAOS5BL6ZLDFT7QCCWKJ3M/



    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1643546464/



    【立憲・菅直人、また問題にw EUに送った書簡に「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」とデマ】の続きを読む




    つまり…そう言うことだ()!

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    2018.12.5 8



    1: アメリカンワイヤーヘア(愛知県) [US] 2022/01/02(日) 11:27:29.43 ID:E892z4if0● BE:156193805-PLT(16500)

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    【ストラスブール(フランス東部)共同】
    欧州連合(EU)欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。

    加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。

    欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

    https://kahoku.news/articles/knp2022010201000079.html



    引用:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1641090449/


    【EU、原発は「グリーンな投資先」と認定する方針 パヨク怒りのお雑煮一気食い】の続きを読む



    外資の撤退を招くだけだぞ()!


    何言ってんの5




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    ★★星のマークでおなじみの【TAMIYA】



    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/21(火) 18:14:38.01 ID:CAP_USER9

    https://anonymous-post.mobi/archives/1796
    中国政府は、欧州連合(EU)加盟国が華為技術(ファーウェイ)製品を排除すれば、フィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンの中国事業に報復措置を取る可能性があると警告した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

     米国と英国がファーウェイ製品を第5世代移動通信システム(5G)ネットワークに使用することを禁じたことを受けた措置で、EU加盟国がこの動きに追随することを強くけん制する形となった。

     中国商務省は、ノキアとエリクソンが中国で製造した製品を他国向けに販売できないようにする輸出規制の導入を検討しているという。
    関係者の1人によると、これは欧州各国が自国の5Gネットワークから中国のサプライヤーを排除した場合に限られ、最悪のケースを想定したシナリオだという。

    中国、ノキアなど報復対象に EUがファーウェイ禁止なら
    https://jp.wsj.com/articles/SB11537187355398293437904586518603902071990

    (略)



    引用:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1595322878/


    【中国政府、欧州各国に警告 「ファーウェイを禁止するならノキアやエリクソンに報復措置」 ネット「日本は当然ファーゥェィ排除だよな」】の続きを読む



    お前、最近まで半島統一するから
    「韓国は買いだ」って言ってたよな()!


    どっちだ?1



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    1: 新種のホケモン ★ 2020/01/31(金) 08:25:48.07 ID:CAP_USER

    「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は英国のEU離脱の影響について。

     昨年末の英下院総選挙で、EU(欧州連合)離脱を主導するボリス・ジョンソン首相の与党・保守党が地滑り的な圧勝を収め、2016年の国民投票以来、迷走を続けてきたブレグジット(英国のEU離脱)が1月31日、現実となる。

     多額の借金を抱えている英国にとってはよいことではない。彼らの最大の市場が変わってしまうからだ。

     スコットランド独立を問う住民投票の実施を訴える勢力も勝利しており、今後、中央政府とスコットランド自治政府の政治的な緊張は高まる。英国のEU離脱が実現すれば、原油価格の上昇は避けられず、スコットランドや北アイルランドへの経済的な影響は深刻になる。スコットランド、北アイルランドが過去に望んだように英国から離脱すれば、さらに状況は悪化するだろう。そうなれば、1976年の英国IMF(国際通貨基金)危機の二の舞いになるだろう。

     第2次世界大戦後、英国政府は、「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策や主要産業の国営化などの政策を行っていたが、70年代に経済政策運営が行き詰まり、構造問題が顕在化し、経済状況は悪化した。

     そこに、73年の石油ショックが追い打ちをかけ、原油価格上昇を要因としたコストの上昇により、じわじわと進行していたインフレ傾向に拍車がかかった。

     消費者物価上昇率が10%を超え、スタグフレーションに陥った。原油価格の上昇によるコスト負担から生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字となったのだ。政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは暴落、英国政府はIMFに緊急支援を要請した。

     今回の英国のEU離脱の影響は、英国だけにとどまらない。EUは英国の離脱をきっかけに、バラバラになってしまうかもしれない。

     政治家は、経済運営がうまくいかなくなると、誰かのせいにするのが習性だ。「他国が悪い」「EUが悪い」となり、最終的には、「英国がEUから出るなら、じゃあ自分たちの国も……」となる。経済に行き詰まり、多くの人がハッピーでなくなると、そういう動きになるものだ。

     ドイツやフランスまでもが離脱すれば、単一通貨ユーロも無力化し、マルクやフランなど自国通貨に戻るだろう。これは、99年1月1日から導入されたユーロやECB(欧州中央銀行)による統一的金融政策の終焉を意味する。

     欧州が分裂に向かうことは、アジアにとっては、統合に向けて動き出すチャンスで、アジアの経済統合が加速する可能性は十分にある。世界中の貿易は、バラバラになったEUよりも、アジアを選ぶに違いない。

     すでに、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟10カ国と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を含めた16カ国でFTA(自由貿易協定)を進めるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の構想が進められている。

     今後、中国がリーダーシップを取り、自由貿易圏を形成する動きに拍車がかかるだろう。「中国の支配力が強まる」とか、「インドが加盟しないのではないか」など日本にはRCEPの行方を心配する人も多いが、世界の歴史の流れを止めることはできない。

     英国の時代が終わって米国の時代となり、そして今、中国が米国から覇権を奪おうとしている。それはそれでいい。今の状況をうまく使って、アジアの時代を実現させることのほうが重要だ。

    (構成/本誌・小島清利、監修/小里博栄)

    ※週刊朝日  2020年2月7日号
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200129-00000072-sasahi-int

    1/31(金) 8:00配信



    引用:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580426748/

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