産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が３・７％と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が５・２％と急伸し、野党トップの座に躍り出た。

　立民の支持率は３月の７・７％、２月の８・６％、１月の５・９％から大きく落ち込んだ。

　立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。

　これに対し、維新は３月と２月の支持率はいずれも３・８％、１月は２・９％で、今回上昇が目立った。

　お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター（感染者集団）対策や患者の急増に備えた医療態勢の構築などに取り組む。元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集めた可能性がある。

https://www.sankei.com/politics/news/200413/plt2004130008-n1.html
産経ニュース 2020.4.13 15:28

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、韓国が破棄を決めて２３日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回った。

韓国側はＧＳＯＭＩＡ破棄を日本の対韓輸出管理厳格化の見直しと結びつけて日本側に翻意を促しているが、日本側は応じていない。こうした日本政府の姿勢に支持が集まった形だ。

支持政党別でみると、「延長」と答えたのは自民党が１１・４％、公明党１２％、立憲民主党１７・９％、共産党１６・４％、日本維新の会５・４％などだった。「破棄」は自民７２・７％、公明７２・１％、立民７１・２％、共産６５・１％、維新８５・８％などで、いずれも大幅に上回った。

サンプル数が少ない他の野党でも、れいわ新選組、社民党、ＮＨＫから国民を守る党で「破棄」が上回り、「延長」が上回ったのは国民だけだった。

事態打開に向けた安倍晋三首相と韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領による首脳会談を急ぐべきかを聞いたところ「急ぐべきでない」と答えたのは自民６５・６％、公明５７・６％に上った。立民は過半数の５０・９％が「急ぐべきだ」と答えたが、共産は３６・９％にとどまり、主要野党で意見が分かれた。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡをめぐる韓国の姿勢について「現下の地域の安全保障関係を完全に見誤った対応だ」と述べた上で「韓国政府に賢明な対応を求めていきたい」と強調した。


2019.11.18 16:11
https://www.sankei.com/politics/news/191118/plt1911180023-n1.html